Spotee利用規約（メーカー様向け）

制定日：2025年6月1日
改定告知日：2025年11月18日
最終改定日（適用開始日）：2025年11月18日

本規約は、株式会社Spotee（以下「当社」といいます。）が運営するWebサービス「Spotee」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、メーカーその他の法人・事業者（以下「利用者」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に適用されます。
当社は、本サービスの運営上、個別規定・追加規定その他名称のいかんを問わず本サービスに関する追加的な条件（以下総称して「個別規定等」といいます。）を設けることができます。個別規定等は本規約の一部を構成し、本規約と抵触する場合は個別規定等が優先して適用されます。

第2条（本サービスの内容と契約関係の整理）

本サービスは、利用者が店頭販促・売場作成・POP・什器設置・在庫・陳列調整その他当社が定める店頭業務（以下「タスク」といいます。）を当社へ発注し、当社がこれを受託して実行するためのプラットフォームです。
タスクに係る役務提供契約の当事者は、利用者と当社であり、当社はタスクの全部または一部を、提携小売企業の店舗従業員その他当社が適切と認める者（以下「ワーカー」といいます。）に再委託することができます。ワーカーは当社の裁量により選定される者であり、利用者の直接の委託先ではありません。
利用者は、ワーカーに対して直接の指揮命令・人事評価・勤怠管理その他の労務管理を行わないものとします。仕様説明・現場での最低限の安全指示等は、当社が認める範囲で、当社によるタスク管理の一環として行われるものと解します。
当社は、ワーカーから当社への成果物・権利の譲渡を前提として、利用者との間で成果物の利用条件を別途定めることができます。

第3条（アカウント登録・管理）

利用者は、本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報をもって当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
利用者は、本サービスを利用するためのID、パスワードその他のアカウント情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自己の責任において適切に管理し、第三者に利用させ、または譲渡・貸与等してはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等に起因して利用者または第三者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、アカウント情報が盗用され、または第三者に利用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。

第4条（利用料金・支払）

本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、原則として以下から構成されます。
(1) タスク料金（ワーカー報酬および当社の管理コスト等を含むタスク毎の対価）
(2) 手数料（当社が別途定めるシステム利用料・管理料等）
(3) 非適格仕入調整額（該当する場合に限る。以下「調整額」といいます。）
タスク料金は、当社が想定作業時間、作業難度、店舗条件その他の要素を勘案してタスクごとに設定するものとし、利用者は当社が提示したタスク料金を変更することはできないものとします。手数料の料率・金額は、当社が別途定め、本サービス上または書面で通知します。
利用料金の請求および支払条件は、特段の定めがない限り、次のとおりとします。
(1) 毎月末日を締切日とし、当社は翌月10日までに当該月に完了したタスクに関する利用料金をまとめて請求します。
(2) 利用者は、請求書発行月の月末までに、請求書記載の金額を当社指定口座へ振り込むものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
利用者がタスク完了報告を承認した時点で、当該タスクに係る利用料金の支払義務が確定するものとします。第7条に基づく自動承認が行われた場合も同様とします。

（非適格仕入調整額）

調整額は、インボイス制度における「非適格請求書等に係る仕入税額控除の経過措置」において、仕入税額控除の控除可能割合が段階的に低下することに伴い、当社が被る実質的な税負担相当額を、機械的かつ透明な方法で利用者と精算することを目的とする調整金です。
調整額の税抜金額は、原則として以下の算式により算出します。
調整額（税抜）＝ワーカー原価（税抜） × 消費税率 × （0.80 − 新控除率）
ここで、
・「ワーカー原価」は、当社がワーカーに支払うタスク報酬等の原価部分（税抜）をいいます。
・「新控除率」は、法令に定める控除可能割合をいいます。
新控除率の目安は、2026年10月1日以降0.50、2029年10月1日以降0.00としますが、将来、法令改正その他の理由により控除割合が変更された場合には、当該改正後の割合を適用します。
当社は、調整額を請求する場合、請求時にワーカー原価の集計表および調整額の算定シートを提示し、調整額に当社の利益を上乗せしないものとします。
調整額の新設または算定方法の変更は、原則として効力発生日の少なくとも30日前までに、本サービス上の表示または電子メールにより利用者に通知します。

（請求・証憑・適格請求書）

当社は、適格請求書発行事業者として、登録番号、税率別対価、消費税額その他法令所定の事項を記載した請求書（適格請求書）を発行します。必要に応じて、タスク完了報告、承認履歴、ワーカー原価集計表等の根拠資料を添付し、または閲覧可能な状態で提供します。

（記録保存・監査協力）

当社は、本条に関する計算根拠および証憑を、法令に基づき7年間（または法令で別途長期の保存が求められる場合には当該期間）保存します。
利用者から合理的な範囲で開示・説明を求められた場合、当社は、個人情報や当社の営業秘密を適切にマスキングしたうえで、当該範囲で開示・説明に協力します。

第5条（タスクの登録・審査）

利用者は、本サービス所定の方法により、タスクの内容、実施場所、実施期限、必要数量、作業条件、レポート要件その他当社が指定する情報を登録するものとします。
当社は、タスクの内容が本サービスの目的・運営方針に適合しているか、安全性・適法性に問題がないか等を審査し、必要に応じて内容の修正を求め、または登録を拒否・削除することができます。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為
第三者（ワーカーを含む）の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
危険作業、資格・許認可・届出等が必要であるにもかかわらずこれを欠く作業、店舗管理者・施設管理者の承認を得ていない入構・作業など、安全性・適法性を欠くタスクを登録・実行させる行為
当社を介さずに、本サービスを通じて知り得たワーカーに対し、本サービス上で募集されるタスク又はこれと実質的に同一の業務について、直接契約、金銭の授受または継続的な勧誘その他当社を迂回する取引を行う行為（当社が事前に書面または当社所定の方法により承諾した場合を除きます。）
反社会的勢力との関係が疑われる取引、またはこれに準ずる行為
本サービスの運営・サーバー・ネットワーク等に過度の負荷を与える行為、またはこれらを妨害する行為
虚偽の内容に基づくタスク登録、成果物・レポートの不正な流用・改ざんを行う行為
タスク料金の不当な不払い、承認遅延を目的とした差戻しその他信義に反する運用を意図した行為
その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

前項各号の禁止は、利用者とワーカーとの間に、本サービスとは無関係に従前から存在した取引関係又は雇用関係に基づく取引には適用されません。

第7条（タスクの実施・承認・自動承認）

利用者は、タスクの実施に必要な情報、資料、POP・什器等の資材を、当社が指定する期限・方法に従って提供するものとします。当社は、ワーカーへの共有方法を含め、合理的な範囲でこれを取りまとめます。
利用者は、当社またはワーカーから提出された完了報告・写真・レポート等を確認し、当社所定の期限内に承認または差戻しを行うものとします。
特段の定めがない限り、利用者は、タスクの指定納期日から1週間以内に承認または差戻しを行うものとし、当該期間内に利用者から承認・差戻しのいずれの応答もない場合、当社は、システム上の自動承認又は当社管理者による合理的な判断に基づき承認処理を行うことができるものとします。この場合、当該承認は利用者による承認と同等の効力を有します。
利用者は、ワーカーに対して直接の人事評価・勤怠管理・懲戒その他労務管理に関する行為を行わないものとし、作業品質・内容等に関するフィードバックは当社を通じて行うものとします。

第8条（タスクの変更・キャンセル）

利用者は、当社がタスクを受託した後であっても、天災地変、店舗閉鎖、商品供給停止その他やむを得ない事情がある場合には、当社と協議のうえタスクの内容変更またはキャンセルを行うことができます。
前項の変更・キャンセルの時点で、既にワーカーによる作業が着手されている場合、または当社が準備作業・管理作業を行っている場合、利用者は、当社が別途定める基準に従い、タスク料金の全部または一部、並びに当社の実費相当の費用を負担するものとします。

第9条（追加パートナーへの展開）

当社が新たな小売事業者またはチェーン（パートナー）を本サービスに追加導入する場合、当社は本サービス上または電子メール等により利用者に通知します。
利用者が特段の異議を述べない限り、当社は、当該新たなパートナーの店舗にもタスクを展開できるものとします。ただし、利用者が特定のパートナーを対象外とする合理的な理由を示した場合、当社は協議のうえ対応を検討します。

第10条（情報の取扱い）

当社は、利用者およびワーカーに関する情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、タスクの検収、不正防止、品質管理・改善、新サービスの開発、統計分析等の目的のために、タスクの実施状況、売場写真、作業ログ、集計データ等を利用し、または匿名加工情報・統計情報として第三者に提供することがあります。
当社は、法令に基づく場合またはプライバシーポリシーに定める場合を除き、利用者の個人情報・機密情報を第三者に提供しません。

第11条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の書面による承諾なく、本サービスのソフトウェア、ドキュメント等を複製、改変、頒布等してはなりません。
タスクの成果物（売場写真、レポート、集計データその他一切を含みます。）に関する権利関係は、以下のとおりとします。
(1) ワーカーから当社への権利譲渡については、当社とワーカーとの契約により別途定めます。
(2) 当社は、利用者からのタスク料金その他本サービスに係る全ての利用料金の支払完了をもって、当該タスクの成果物に関する著作権その他必要な権利を、利用者に譲渡し、または利用者に対して利用許諾を行うものとします。
(3) 利用者は、前号に基づき取得した成果物を、自社の商談資料、社内報告、販売促進活動、マーケティング分析その他の業務目的で利用することができます。
当社は、成果物に関し、ワーカーから著作者人格権を行使しない旨の同意を得るよう努めるものとし、利用者も、当社の事前承諾なくワーカーに対して直接著作者人格権の不行使に関する合意を求めてはなりません。

第12条（サービスの中断・変更・終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができます。
(1) 本サービスに係るシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症のまん延その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(4) 本サービスに係るシステム障害、第三者による不正アクセス・妨害行為等により本サービスの提供が困難な場合
(5) その他当社がやむを得ないと判断した場合
当社は、事前に利用者に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条（免責）

当社は、本サービスが常に正常に動作すること、欠陥がないこと、特定の目的への適合性、完全性、正確性、有用性等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
利用者が本サービスを通じて得た情報、成果物その他のコンテンツについて、その内容の正確性、有用性、適法性等について当社は保証せず、利用者の責任において利用されるものとします。
利用者と第三者（ワーカーを含みます。）との間で生じた取引、連絡、紛争等については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償）

利用者が本規約または個別規定等に違反し、これにより当社、ワーカー、パートナーその他第三者に損害が生じた場合、利用者は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
当社が、利用者の行為に関連して第三者からクレーム・請求等を受け、当該第三者に対して金銭の支払その他の対応を行った場合、利用者は、当社が支払った金銭（和解金・損害賠償金等）および当社が負担した合理的な費用（弁護士費用等を含む）を当社に賠償するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよびその役員・従業員・実質的支配者が、現在および将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反したことが判明した場合、当社は、何らの通知・催告を要することなく本契約を解除し、タスクの実行・支払を停止することができます。
前項に基づき当社が措置を講じたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、当社に損害が生じた場合には、利用者に対してその賠償を請求することができます。

第16条（規約の変更）

当社は、法令の改正、本サービスの内容変更、経営環境の変化その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での表示、電子メールによる通知その他当社所定の方法により、効力発生日の相当期間前までに利用者に周知するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当社は、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなします。利用者が変更後の本規約に同意しない場合は、本サービスの利用を中止しなければなりません。

第17条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社への連絡・通知は、当社が指定する問い合わせフォーム、電子メールその他当社が定める方法により行うものとします。
当社から利用者への連絡・通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとし、当社が通知を行った時点で、利用者に到達したものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第19条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所（簡易裁判所事件については東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上